レビュー：水俣訴訟　和解へ

今日の朝日新聞の一面等に記載された、水俣訴訟の記事のまとめ。

「水俣病訴訟　和解へ」

原告団体「不知火会」が28日、熊本地裁が提示した和解案を受け入れることに決めた。29日に和解協議が行われる。

水俣病は「公害の原点」と位置づけられる。1956年に水俣市保健所が、工場排水による不知火海の汚染を確認し、68年に公害と国が認定した。今回まで、原告との和解決着が行われなかった理由は、77年に国が示した患者の認定基準が発端だった。

この基準は、水俣病の代表的な症状である感覚障害や視覚障害などが「二つ以上組み合わさっている」患者であることが条件だった。また、認定するには、69年1月以前に生まれ、水俣市か鹿児島県出水市の一部出身者であることが条件などの「線引き」があった。現在、不知火海沿岸に暮らす人は約41万人、認定があった68年以前に生まれた人は約26万人。民間医が昨年9月に同地域で検診を行うと、90％を超える人たちが、水俣病かその疑いがあると診断された。

多くの水俣病患者がいる中、数々の被害者団体が設立され、今回の話に出ている不知火会は2005年に設立された。不知火会原告団団長の大石利生さん(69)は、97年に医師から「水俣病」と診断された時に、「私は水俣病ではない」と医師に食ってかかったそうだ。04年に、77年よりも穏やかな判断基準で原告を再度救済したのが新たな「水俣訴訟」の転換期となり、それがきっかけで彼は患者認定申請を行い、不知火会を結成した。自らの体験からも、「自分が水俣病と気付かない人や、まだ名乗りをあげられない人」がいると語る。

今回の和解により、原告である不知火会の中でも、69年11月までに生まれた、前述の対象地域から広げた一部の出身者に対して、一時金として210万円、療養手当を月1万7700～1万2900円、さらに不知火会に対して団体加算金として29億5000万円が支払われるという内容が提示される。一時金と団体加算金は原因企業のチッソが、療養手当は国と熊本、鹿児島県が負担する。

和解に応じる理由は、原告団が高齢化したのもある。救済の基準が穏やかになったのを受け、今回の救済が成立しそうだが、認定の基準によっては、救済されない「潜在患者」の多数存在する。不知火会(2123人)、出水の会(3900人)、芦北の会(300人)、獅子島の会(80人)、互助の会(170人)など、上記患者会を足しても7000人に満たない。医師によると、水俣病患者は10万単位で存在するとのコメントもあるほどだ。今回の和解で決着するものでもないようだ。

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公害病にまつわる訴訟が今でも続いている。今回も発生から数えて約54年。半世紀を越えて戦い続けている。

生きるための執念というか、「生」の闘争をする人びとの営みは、今回のような事柄ではなくても身近に顕在している。それを伝えるのが報道だと思うし、伝えることを続ける原動力だと思った。

（参考：2010年3月29日の朝日新聞日刊の記事より）

（写真：2010年3月29日の読売新聞よりhttp://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20100329-OYS1T00297.htm）